診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（薬剤師等病棟業務実態調査費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
診療報酬体系見直し後の評価等に係る調査に必要な経費（薬剤師等病棟業務実態調査費）は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は655万2,000円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の43.7%です。支出先として株式会社エヌアイエスプラスが記載されており、検証できた支出額は224万7,000円（決定額の34.3%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は1,004位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は227万6,000円で、令和6年度は427万6,000円（187.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医療機関の薬剤師における業務実態、医療従事者の負担軽減措置の影響等を把握し、合わせて診療報酬改定の効果や課題を検証するために活用することを目的とする。 在宅医療の推進の観点から、地域医療における薬局のかかりつけ機能をさらに強化するため、これまで行ってきた調剤報酬改定を踏まえた薬局における患者への指導等の実態等を調査し、課題等を明らかにするとともに、訪問薬剤管理指導の実態やあるべき姿、現場での新たなニーズなどを調査し、次回診療報酬改定に向けて、評価体系を整理する。
事業の概要
全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。 全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 727万1,000円 | 727万1,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 727万1,000円 | 727万1,000円 | 株式会社オノフ |
| 令和5年度 (2023年) | 655万2,000円 | 227万6,000円 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,500万円 | 655万2,000円 | 株式会社エヌアイエスプラス |
| 令和7年度 (2025年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 株式会社エヌアイエスプラス |
| 令和8年度 (2026年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 東日本メディコム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 655万2,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.3% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中1,004位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |