新たな研究機関創設に向けての検討

事業の目的

従来のドメインごとのプラットフォームや装備品の在り方にとらわれることなく、防衛イノベーションの実現につながる研究開発の推進手法や組織運営の検討の資とするため、顕著なイノベーションを実現した国内及び国外の官民研究開発機関等の調査研究を行い、その分析結果を我が国の実情も踏まえつつ、今後防衛装備庁で行う研究開発の推進手法及び組織運営に関する制度に反映する。

事業の概要

本件は、国内外の官民研究機関等の組織の設置目的、位置付け（シンクタンク、コンサル、研究実施機関、資金分配機関等）、研究体制（プロジェクトマネージャーを長とするプロジェクト制か否か、外部の力を活用したか等）、部外力活用に関わる事業実施の手法、契約制度や知的財産の取り扱いにかかわる課題及び対処法等について、調査研究を実施するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。