国際労働関係事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際労働関係事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億6,934万円、概算要求額は3億6,934万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人国際労働財団が記載されており、検証できた支出額は2億5,600万円（決定額の69.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は464位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億9,083万円で、令和4年度は2,149万円（5.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア、アフリカ、中南米などの国・地域の労働組合指導者、使用者団体指導者等を対象とした招へい研修や現地セミナーの開催等により、我が国の労使関係法制や労働事情等に対する理解を深めさせ、労使協調による労使関係の普及や我が国との良好な関係の構築の推進、各国企業の長期的な労働関係の安定、各国企業と我が国事業者との取引の安定及び経済連携のための人的基礎の構築を図り、ひいては、日本国内の雇用の安定を図ること。
事業の概要
①発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者（労働組合関係、使用者団体関係等）を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。 ②我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。 ※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてＯＤＡ事業とされている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億6,934万円 | 3億9,083万円 | 公益財団法人国際 労働財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億6,934万円 | 3億6,934万円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億6,935万円 | 3億6,934万円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億6,843万円 | 3億6,935万円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,806万円 | 3億6,843万円 | 公益財団法人国際労働財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億193万円 | 3億6,806万円 | 公益財団法人国際労働財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億6,934万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中464位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |