意思疎通支援従事者確保等事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
意思疎通支援従事者確保等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,000万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が記載されており、検証できた支出額は2,500万円（決定額の62.5%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は791位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,000万円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
意思疎通支援従事者の高齢化の影響等による人材不足の状況や、近年のデジタル技術の進展を踏まえ、意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用を支援することを目的とする。
事業の概要
以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○意思疎通支援分野の情報収集・発信、意思疎通支援従事者への関心を高める広報・啓発、意思疎通支援従事者の確保に向けた課題分析 ○ICT機器に関する情報収集・発信や、地域において設置されているICTサポートセンターに対する支援等 ※いずれも公募事業
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,000万円 | 4,000万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5,000万円 | 4,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,000万円 | 3,999万3,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,000万円 | 3,500万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,000万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 62.5% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中791位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |