意思疎通支援従事者確保等事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
意思疎通支援従事者確保等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は9,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、企業・事業所等に対する合理的配慮のアドバイス等を通じた意思疎通支援従事者の雇用環境の整備や、意思疎通支援従事者の確保のための取り組み、障害者のICT及び電話りレーサービス等の情報通信システムの利用を促進する取り組みに補助を行い、地域における意思疎通の支援や情報提供を行うための体制の充実を図り、聴覚、視覚等の障害のため意思疎通を図ることに困難がある障害者の社会参加を促進することを目的とする。
事業の概要
①企業・事業所等に対する合理的配慮のアドバイス等を通じた意思疎通支援従事者の雇用環境の整備をする。補助率は、定額（10／10相当）である。 ②意思疎通支援従事者の確保のため、企業・事業所等で働く意思疎通支援従事者の様子等を紹介するPR動画の作成等をする。補助率は、定額（10／10相当）である。 ③障害者のICT及び電話りレーサービス等の情報通信システムの利用を促進する。補助率は、定額（10／10相当）である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 9,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 5,000万円 | 5,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 4,000万円 | 4,000万円 | 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,000万円 | 4,000万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,000万円 | 3,999万3,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,000万円 | 3,500万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |