途上国等における STI for SDGs の推進
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
途上国等における STI for SDGs の推進は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は9,180万円、概算要求額は9,180万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国連開発計画が記載されており、検証できた支出額は4,860万円(決定額の52.9%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は128位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億2,355万円で、令和4年度は3,175万4,000円(25.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の優れた科学技術イノベーションを国際展開し、世界のSDGs達成に貢献するため、我が国の科学技術シーズと国内外のSDGsニーズをつなぐプラットフォームの構築検討、国連機関が主導するSTI for SDGs(SDGs達成のための科学技術イノベーション)推進のための「グローバル・パイロット・プログラム」や国連開発計画(UNDP)が実施する「J-SIC(Japan SDGs Inovation Challenge)」等を通じて、途上国におけるSTI for SDGsに関する事業化検討を行う。
事業の概要
我が国の優れた科学技術(シーズ)によって途上国等のSDGs達成上の課題(ニーズ)の解決を促進するための枠組み(STI for SDGsプラットフォーム)の在り方を検討する。令和元年度、2年度の検討結果から、令和3年度は日本が途上国等においてSTI for SDGsを推進するために課題分析のプロセスの重要性が示された。この結果に基づき、日本の企業等の組織が参画することを前提としたプログラムを開発し、実証により効果検証を行う。また、令和2年度から継続して国際開発計画(UNDP)および世界銀行と連携する。国連開発計画との連携においては、特定された途上国のニーズを日本企業による事業機会の創出につなげる仕組みを検討する。世界銀行との連携においては、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,180万円 | 1億2,355万円 | 国連開発計画 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,180万円 | 9,180万円 | 国連開発計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,645万円 | 1億1,645万円 | 国連開発計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,815万円 | 1億1,645万円 | 国連開発計画:日UNDPパートナーシップ基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,750万円 | 1億2,750万円 | 国連開発計画:日UNDPパートナーシップ基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,324万円 | 1億1,324万円 | 国連開発計画:日UNDPパートナーシップ基金 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,180万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.9% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中128位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |