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厚生労働省難病対策課令和3年度 (2021年)事業番号: 002156複数年度追跡可能

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,773万1,000円、概算要求額は1,773万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として沖縄県が記載されており、検証できた支出額は500万円(決定額の28.2%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は887位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,773万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,773万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

ハンセン病療養所入所者の親族のうち、生計困難のため、援護を要する状態にある者に対し、援護を行う。

事業の概要

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費(生活扶助、教育扶助等)を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,773万1,000円1,773万1,000円沖縄県
令和4年度 (2022年)1,615万9,000円1,615万9,000円沖縄県
令和5年度 (2023年)1,611万5,000円1,611万5,000円沖縄県
令和6年度 (2024年)1,611万5,000円1,611万5,000円沖縄県
令和7年度 (2025年)1,615万7,000円1,611万5,000円沖縄県
令和8年度 (2026年)1,615万7,000円1,615万7,000円沖縄県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
500万円
国税庁 法人番号
1000020470007gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,773万1,000円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合28.2%37.3%—
決定額の順位1,094件中887位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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