厚生労働省ハンセン病係令和7年度 (2025年)事業番号: 002156複数年度追跡可能
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,611万5,000円、概算要求額は1,615万7,000円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として沖縄県が記載されており、検証できた支出額は289万1,952円（決定額の17.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は902位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,611万5,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,611万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,615万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ハンセン病療養所入所者の親族のうち、生計困難のため、援護を要する状態にある者に対し、援護を行う。
事業の概要
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,773万1,000円 | 1,773万1,000円 | 沖縄県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,615万9,000円 | 1,615万9,000円 | 沖縄県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,611万5,000円 | 1,611万5,000円 | 沖縄県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,611万5,000円 | 1,611万5,000円 | 沖縄県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,615万7,000円 | 1,611万5,000円 | 沖縄県 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,615万7,000円 | 1,615万7,000円 | 沖縄県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,611万5,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中902位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |