図書館における障害者利用の促進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
図書館における障害者利用の促進は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,410万円、概算要求額は1,270万円で、決定額は要求額の111.0%です。支出先として国立大学法人東京大学が記載されており、検証できた支出額は290万円（決定額の20.6%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は483位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,650万円で、令和4年度は240万円（14.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成30年の通常国会におけるマラケシュ条約の批准の承認や、平成31年度通常国会における「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の可決・成立等を受けて、図書館職員等の支援人材の育成や、障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を行うことができる環境の整備を図る。
事業の概要
視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。 また、 図書館職員・ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。 さらに、様々な館種の連携を図り、各館の資料の共有等を行う読書バリアフリーコンソーシアムのモデルを構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,480万円 | 1,650万円 | 財団法人文字・活字文化推進機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,270万円 | 1,410万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,240万円 | 1,220万円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,133万4,000円 | 1,085万2,000円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,409万円 | 880万1,000円 | 国立大学法人筑波技術大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,415万円 | 1,088万2,000円 | 国立大学法人東京大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,410万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.6% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中483位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |