学力向上のための基盤づくりに関する調査研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学力向上のための基盤づくりに関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,590万円、概算要求額は620万円で、決定額は要求額の256.5%です。支出先として国立大学法人愛媛大学が記載されており、検証できた支出額は180万円（決定額の11.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は478位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,940万円で、令和4年度は350万円（18.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
読解力をはじめとする基礎学力をすべての児童生徒が確実に習得できるよう、義務教育段階の早い時期から適切な支援を行うなど、基礎学力に課題を抱える児童生徒に対する効果的な取組等について調査研究を実施し、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用できる成果等を収集することを目的とする。
事業の概要
Society 5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への周知に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,640万円 | 1,940万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 620万円 | 1,590万円 | 国立大学法人愛媛大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 399万9,999円 | 横浜市教育委員会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社フリード |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,590万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中478位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |