成年年齢引下げを見据えた若年者の消費者教育推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
成年年齢引下げを見据えた若年者の消費者教育推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,410万円、概算要求額は1,410万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社アイフィスが記載されており、検証できた支出額は666万6,000円（決定額の47.3%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は483位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,420万円で、令和4年度は10万円（0.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。
事業の概要
令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、改正法施行後も引き続き「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」の決定に基づき、若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。また、教育委員会や大学等の消費者教育に関する取組状況調査を実施するとともに、全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する。さらに、全国協議会を開催し、小・中・高等学校における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,002万4,000円 | 1,420万円 | 株式会社アイフィス |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,410万円 | 1,410万円 | 株式会社アイフィス |
| 令和5年度 (2023年) | 1,717万8,000円 | 1,400万円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1,495万円 | 1,370万7,000円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
| 令和7年度 (2025年) | 1,454万5,000円 | 1,301万8,000円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1,704万5,000円 | 1,377万1,000円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,410万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.3% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中483位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |