養殖対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
養殖対策は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億7,300万円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の124.3%です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は1億4,270万円（決定額の38.3%）です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は215位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億8,700万円で、令和4年度は1,400万円（3.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
魚類養殖では、飼餌料代がコスト全体の６～７割を占める上、近年、輸入魚粉を主原料とする養殖用配合飼料や国産生餌の価格が高水準かつ不安定で、養殖業者の経営を圧迫しているため、飼餌料コストの低減に資する技術開発等を実施する。また、養殖経営の安定を図るためには、養殖生産効率の底上げなど、収益性を重視した養殖生産体制の導入を図る必要があることから、生産性の向上に資する技術開発等を実施する。さらに、様々な技術と幅広い関係業界により成り立っている真珠産業の振興を総合的に図るため、真珠の振興に関する法律を踏まえ、幅広い関係業界や研究機関による連携の強化等を推進する。上記対策により、養殖水産物の安定的な供給を確保する。
事業の概要
① 養殖コストの抑制技術及び新たな養殖手法並びに環境変化に適応したノリの養殖技術の開発。〔委託費〕 ② 地下海水を用いた陸上養殖の適地調査〔委託費〕 ③ 養殖業成長産業化行動計画の策定〔補助率 定額〕 ④ サケ・マス類の海面養殖に必要な種苗生産適地の調査〔委託費〕 ⑤ 真珠養殖業等の国際競争力の強化のため、関係機関の連携強化に向けた枠組み構築のための支援等。〔補助率 定額〕 ⑥ 海産物の共同増養殖プロジェクトの事業化に向けた取組に対する調査研究及び支援等。〔補助率 定額〕 ⑦ 貝類の適正養殖管理手法の開発〔委託費〕
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億3,700万円 | 3億8,700万円 | （国研）水産研究・教育機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億円 | 3億7,300万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,400万円 | 2億9,600万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億7,209万円 | 2億9,593万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,521万円 | 2億9,505万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億3,740万円 | 2億9,505万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,300万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 38.3% | 44.9% | — |
| 決定額の順位 | 372件中215位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |