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農林水産省栽培養殖課令和5年度 (2023年)事業番号: 003386複数年度追跡可能

養殖対策

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

養殖対策は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億9,600万円、概算要求額は3億9,400万円で、決定額は要求額の75.1%です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は1億2,710万円(決定額の42.9%)です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は254位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億7,300万円で、令和5年度は7,700万円(20.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億9,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億9,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

魚類養殖では、飼餌料代がコスト全体の6~7割を占める上、近年、輸入魚粉を主原料とする養殖用配合飼料や国産生餌の価格が高水準かつ不安定で、養殖業者の経営を圧迫しているため、飼餌料コストの低減に資する技術開発等を実施する。また、養殖経営の安定を図るためには、養殖生産効率の底上げなど、収益性を重視した養殖生産体制の導入を図る必要があることから、生産性の向上に資する技術開発等を実施する。さらに、様々な技術と幅広い関係業界により成り立っている真珠産業の振興を総合的に図るため、真珠の振興に関する法律を踏まえ、幅広い関係業界や研究機関による連携の強化等を推進する。上記対策により、養殖水産物の安定的な供給を確保する。

事業の概要

① 養殖業成長産業化技術の開発 〔委託費〕 ② 陸上養殖実態調査 〔委託費〕 ③ 養殖業成長産業化行動計画の推進 〔補助率 定額〕 ④ 真珠産業海外展開強化事業 〔補助率 定額〕 ⑤ 世界錦鯉サミット実行委員会 〔補助率 定額〕

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

養殖対策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億3,700万円3億8,700万円(国研)水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)3億円3億7,300万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)(選択中)3億9,400万円2億9,600万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)3億7,209万円2億9,593万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)3億9,521万円2億9,505万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)5億3,740万円2億9,505万円国立研究開発法人水産研究・教育機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億2,710万円
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

養殖対策と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億9,600万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額に対する支出額の割合42.9%42.4%—
決定額の順位386件中254位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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