緊急人材育成・就職支援基金管理費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
緊急人材育成・就職支援基金管理費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,364万円、概算要求額は1,008万8,000円で、決定額は要求額の135.2%です。支出先として東武デリバリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は287万4,327円（決定額の21.1%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は925位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,515万5,000円で、令和6年度は151万5,000円（10.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中央職業能力開発協会（以下「中央協会」という。）において平成２１年度から２５年度までの間に国から交付金を受けて緊急人材育成・就職支援基金を造成し、各種奨励金等の事業を実施してきたが、平成２６年度をもって事業は全て終了し、以降は貸付制度に係る信用保証機関に対する補助事業及び給付金の過誤払いや奨励金の支給取消に伴う債権管理を行っていた。 このため、中央協会における基金造成の役割を終えたことから、令和２年1月1日に基金を国に返還し、債権管理に係る業務を国が行う。
事業の概要
貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,768万5,000円 | 2,000万6,000円 | 非常勤職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 1,685万8,000円 | 1,768万5,000円 | 非常勤職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 1,456万8,000円 | 1,515万5,000円 | 非常勤職員A |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,008万8,000円 | 1,364万円 | 東武デリバリー株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 896万2,000円 | 1,008万8,000円 | 人件費 |
| 令和8年度 (2026年) | 569万8,000円 | 678万1,000円 | 東武デリバリー株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,364万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.1% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中925位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |