医療情報化等推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療情報化等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,369万8,000円、概算要求額は743万2,000円で、決定額は要求額の184.3%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されており、検証できた支出額は569万300円（決定額の41.5%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は922位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,369万8,000円で、令和6年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和５年１月運用開始の電子処方箋導入後の活用事例も踏まえ、他の機器との連携やユーザビリティの改善、患者への医薬品情報の発信等の機能拡充を検討するとともに、患者等への普及啓発を図ることにより、よりよい医療の提供や薬物療法の質の向上に資することを目的とする。
事業の概要
ＰＭＤＡの医薬品データベースを活用した利用者への医薬品情報（安全性情報等）の提供のための基盤構築、電子薬歴システム等の他システムとの連携やユーザビリティの改善等を検討する。その他、電子処方箋導入後の電子版お薬手帳の活用事例を踏まえ、薬局に加えて、国民・医療機関に対して普及させ、健康維持のための活用について啓発するための方策（資材の作成・配布等）を検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,836万3,000円 | 390万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,999万1,000円 | 3,836万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,369万8,000円 | 1,369万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 743万2,000円 | 1,369万8,000円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 726万8,000円 | 743万2,000円 | 公益社団法人日本薬剤師会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 400万8,000円 | 公益社団法人日本薬剤師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,369万8,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.5% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中922位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |