医療情報化等推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療情報化等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,836万3,000円、概算要求額は1,999万1,000円で、決定額は要求額の191.9%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は310万円（決定額の8.1%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は789位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は390万1,000円で、令和4年度は3,446万2,000円（883.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和2年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、マイナンバーカードを基盤としたお薬手帳等との一体化等を推進することとなっている。電子版お薬手帳については、今後マイナポータル等との連携が進んでいくことが想定されることから、電子版お薬手帳のフォーマットや機能追加に関する検討等を行い、電子的な情報連携を進める。
事業の概要
電子版お薬手帳で提供すべき必須データ項目については、平成27年に「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（薬生総発1127第４号）において示しているところであるが、情報通信技術の発展等を背景に新たに提供すべき項目や追加すべき機能について検討を行うとともに、電子処方箋をはじめとするデータヘルス改革を見据え、今後電子版お薬手帳が果たすべき役割や、必要な機能について検討するとともに、課題を整理する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,836万3,000円 | 390万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,999万1,000円 | 3,836万3,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,369万8,000円 | 1,369万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 743万2,000円 | 1,369万8,000円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 726万8,000円 | 743万2,000円 | 公益社団法人日本薬剤師会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 400万8,000円 | 公益社団法人日本薬剤師会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,836万3,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.1% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中789位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |