労使関係総合調査費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
労使関係総合調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,847万8,000円、概算要求額は4,649万9,000円で、決定額は要求額の82.8%です。支出先として株式会社グリフィンが記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の18.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は788位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,643万円で、令和4年度は795万2,000円（17.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的とした労働組合活動等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和３年調査名）及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。
事業の概要
労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働組合活動等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和３年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,297万7,000円 | 4,643万円 | 株式会社グリフィン |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 4,649万9,000円 | 3,847万8,000円 | 株式会社グリフィン |
| 令和5年度 (2023年) | 4,355万6,000円 | 4,653万6,000円 | 事業協同組合ＥＰＣ－ＪＡＰＡＮ |
| 令和6年度 (2024年) | 4,309万6,000円 | 4,355万6,000円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,066万1,000円 | 3,954万6,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,122万6,000円 | 4,063万7,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,847万8,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 18.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中788位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |