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厚生労働省予防接種担当参事官室令和4年度 (2022年)事業番号: 002107複数年度追跡可能

予防接種対策費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

予防接種対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,776万8,000円、概算要求額は3,820万4,000円で、決定額は要求額の98.9%です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は350万円(決定額の9.3%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は790位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億1,145万円で、令和4年度は1億7,368万円(82.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,776万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,820万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①予防接種事故発生調査費:予防接種による健康被害発生時における実態の調査・検証を実施すること。 ②予防接種センター機能推進事業費:予防接種を受けやすい体制の充実を図ること。 ③ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費:ポリオワクチンにおける2次感染者(間接接触感染者)の健康被害を救済すること。 ④マイナンバー情報連携体制整備事業:ロタウイルスワクチンが令和2年10月から定期接種化されることに伴い、令和3年6月にマイナンバー情報連携に係るデータ標準レイアウトが改正され、ロタウイルスワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携が可能となる。このために必要となる自治体における予防接種のシステム改修を行うこと。

事業の概要

①予防接種事故発生調査費:予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。 ②予防接種センター機能推進事業費:予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。 ③ポリオ生ワクチン2次感染対策事業費:ポリオワクチンによる2次感染者(間接接触感染者)の健康被害を救済するもの。 ④マイナンバー情報連携体制整備事業:令和3年6月のデータ標準レイアウト改正に伴い、ロタウイルスワクチンの予防接種情報についてマイナンバー情報連携を可能とするために必要となる自治体予防接種システムの改修に要する経費の一部を補助するもの。 (補助率 ①2/3  ②1/2  ③2/3  ④2/3 )

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

予防接種対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,075万1,000円2億1,145万円大阪府
令和4年度 (2022年)(選択中)3,820万4,000円3,776万8,000円大阪府
令和5年度 (2023年)10億6,830万円12億1,002万円大阪府
令和6年度 (2024年)6億720万円17億4,722万円その他
令和7年度 (2025年)1億9,150万円8億6,609万円その他
令和8年度 (2026年)6億5,792万円3億3,881万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
350万円
国税庁 法人番号
4000020270008gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

予防接種対策費と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,776万8,000円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合9.3%37.0%—
決定額の順位1,089件中790位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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