総合交通体系整備推進費
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
総合交通体系整備推進費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は620万円、概算要求額は620万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社 サンビームが記載されています。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は621位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は823万3,000円で、令和7年度は203万3,000円(24.7%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まりやコロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化等、時代の重大な岐路に立つ国土において、第三次国土形成計画(全国計画)(令和5年7月)等では目指すべき国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土が示され、この形成に向けてシームレスな拠点連結型国土の構築に向けた具体的な政策の実行が求められている。 本事業では、活発な地域間交流等を実現し、安全・安心で利便性の高い国民生活や社会経済の健全な発展を支える国土基盤である交通インフラがその機能を十分に発揮するシームレスな総合交通体系の整備推進に向け、モビリティ確保を図るための調査や政策課題への対応のため、新たな総合交通体系の整備に向けた視点を提示する。
事業の概要
シームレスな拠点連結型国土の構築に寄与すべく、国土形成計画や交通政策基本計画などの国土政策、交通政策等を踏まえ、各交通機関がそれぞれの特性に応じて適切に役割分担し、有機的かつ効率的な交通体系を形成する総合交通体系の整備に向け、現状や施策のあり方について調査検討を行う。主に、コロナ禍を契機として、地域の交通体系においても意識や行動が変化していることを踏まえ、地域における総合的な交通体系の整備に対応できるよう現状把握、課題抽出やデジタル技術の活用等による取組について調査検討を行う。 また、地域におけるモビリティ確保に係る施策形成をサポートするための情報、ノウハウの提供を行い、あわせて国及び地方公共団体の総合交通政策担当者による連絡会議を開催し、総合的な交通基盤整備に関する情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 820万円 | 905万2,000円 | 株式会社 サンビーム |
| 令和4年度 (2022年) | 825万7,000円 | 825万6,000円 | 一般財団法人 計量計画研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 984万円 | 820万円 | 株式会社 サンビーム |
| 令和6年度 (2024年) | 620万円 | 823万3,000円 | 株式会社サンビーム |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 620万円 | 620万円 | 株式会社 サンビーム |
| 令和8年度 (2026年) | 744万円 | 620万円 | 株式会社サンビーム |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 620万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額の順位 | 653件中621位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |