水源地域対策基本問題調査費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水源地域対策基本問題調査費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は585万7,000円、概算要求額は585万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として八千代エンジニヤリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は382万8,000円（決定額の65.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は624位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は610万円で、令和7年度は24万3,000円（4.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民生活の維持に必要な水の安定供給、水害からの被害軽減など水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域対策を着実に推進するとともに、水源地域の保全・地域活性化の活動を促すことを目的とする。
事業の概要
水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の事業進捗状況の把握に必要な調査等を行うとともに、水源地域振興の活動に携わる専門家や地方公共団体等が様々な知見や取組事例を共有する場を設ける。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 637万円 | 661万6,000円 | 中央開発（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 637万円 | 637万円 | 中央開発株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 610万7,000円 | 610万7,000円 | 中央開発株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 610万円 | 610万円 | 中央開発株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 585万7,000円 | 585万7,000円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 573万7,000円 | 573万7,000円 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 585万7,000円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中624位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |