水源地域対策基本問題調査費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
水源地域対策基本問題調査費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は661万6,000円、概算要求額は637万円で、決定額は要求額の103.9%です。支出先として中央開発（株）が記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の45.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は547位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民生活の維持に必要な水の安定供給、水害からの被害軽減など水源地域の保全は国における基本的な施策であり、ダム等の建設による水源地域の社会環境の変化に対して、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域対策を着実に推進するとともに、水源地域の保全・地域活性化の活動を促すことを目的とする。
事業の概要
本事業は、水源地域対策特別措置法の適切な施行のため、職員による現地調査および地元関係者打合せ等を行う。また、地域の活動主体や活動支援に関わる専門家等が連携し、全国レベルの「情報共有の場」を設け、様々な知見や人材の共有を通して各地域に自立的な水源地域活性化活動を促す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 637万円 | 661万6,000円 | 中央開発（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 637万円 | 637万円 | 中央開発株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 610万7,000円 | 610万7,000円 | 中央開発株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 610万円 | 610万円 | 中央開発株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 585万7,000円 | 585万7,000円 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 573万7,000円 | 573万7,000円 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 661万6,000円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.3% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中547位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |