国土交通省海岸・防災課令和3年度 (2021年)事業番号: 004138複数年度追跡可能
陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
陸閘閉鎖等の防災情報の的確な伝達方策の検討に必要な経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は700万円です。支出先として（公社）日本港湾協会が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の85.7%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は543位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
津波・高潮発生時に堤外地の人命を守るため、来訪者へ確実に防潮扉の閉鎖等の防災情報を伝達する手段を確立し、臨海部における津波・高潮災害のリスク軽減を図る。
事業の概要
陸閘閉鎖等の防災情報の提供等に関する現況及び課題の把握を行い、効果的な防災情報の提供手法等の提案を行い、その提供手法等について、現地ヒアリング及びその結果を踏まえた有識者WGにおいて検討を行う。得られた成果はガイドラインにとりまとめ、海岸管理者に共有する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 700万円 | （公社）日本港湾協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人沿岸技術研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 700万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.7% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中543位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |