不動産証券化の推進に関する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産証券化の推進に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は750万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の37.5%です。支出先として令和２年度不動産証券化手法を活用した地域心のためのネットワークの形成促進に向けた調査検討業務共同提案体（株式会社価値総研及び一般財団法人日本不動産研究所）が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は540位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域関係者の連携体制の構築や、地域における不動産特定共同事業等の不動産証券化事業の担い手となる者の効率的・効果的な育成、小規模不動産特定共同事業の業務管理者へ実務的な支援を実施することにより、地域における不動産証券化手法の普及を目指す。
事業の概要
・公的不動産（PRE）の証券化に当たり重要な主体である地方公共団体をはじめ、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が参画するセミナー・ブロック会議を開催し、これらの関係者間の連携体制を構築する。 ・小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による空き家等の再生や公的不動産（PRE）の利活用事業等を検討している事業者等を選定し、専門家等によるアドバイザリー等を行うことで、地域において不動産証券化手法の活用モデルとなるような案件の形成を支援し、当該事例内容の分析結果等を横展開する。 ・主務大臣指定実務講習を受けて、新たに小規模不動産特定共同事業の業務管理者となった者が、専門家等のアドバイスを受けることができる相談窓口を設置する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,000万円 | 750万円 | 令和２年度不動産証券化手法を活用した地域心のためのネットワークの形成促進に向けた調査検討業務共同提案体（株式会社価値総研及び一般財団法人日本不動産研究所） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,260万円 | 810万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 550万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 750万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額の順位 | 577件中540位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |