不動産証券化の推進に関する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産証券化の推進に関する経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は810万円、概算要求額は1,260万円で、決定額は要求額の64.3%です。支出先として株式会社価値総合研究所が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の74.1%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は513位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は750万円で、令和4年度は60万円（8.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が、不動産証券化手法を理解し、連携体制を構築することによって、公的不動産（PRE）を含む地域の遊休・低未利用不動産の再生・活用を促進する。
事業の概要
・地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域の関係者間の情報について、相互に情報を把握しやすくするマッチングサービスを、民間ウェブサイトと連携するなど、手法を検討する。 ・不動産証券化手法を活用した新しい生活様式に適応するための改修事業の実施を検討している事業者等を選定し、専門家等によるアドバイザリー等を行うことで、既存の不動産ストックの新たな用途への活用モデルとなるような案件の形成を支援する。 ・土地・建物を賃借するスキームでの不動産改修事業において、投資家との契約のモデルとなる約款について検討する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 750万円 | 令和２年度不動産証券化手法を活用した地域心のためのネットワークの形成促進に向けた調査検討業務共同提案体（株式会社価値総研及び一般財団法人日本不動産研究所） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,260万円 | 810万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 550万円 | 株式会社価値総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 810万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.1% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中513位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |