公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省旅客課令和4年度 (2022年)事業番号: 004341複数年度追跡可能

新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は820万円、概算要求額は920万円で、決定額は要求額の89.1%です。支出先として中部運輸局が記載されており、検証できた支出額は130万円(決定額の15.9%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は512位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は900万1円で、令和4年度は80万1円(8.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
820万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
920万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

少子高齢化や過疎化の進展等により地域住民のニーズに適した多様な輸送サービスの提供が求められており、地域交通の実現のために各地域ごとに開催される協議会等に参画し、関係者への助言、情報提供等の充実を図り、実効性を高める。

事業の概要

地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安心・安全かつ円滑に移動することができる、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)800万1円900万1円中部運輸局
令和4年度 (2022年)(選択中)920万円820万円中部運輸局
令和5年度 (2023年)800万円800万円中部運輸局
令和6年度 (2024年)1,184万円743万3,000円中部運輸局
令和7年度 (2025年)1,387万9,000円1,252万8,000円中部運輸局
令和8年度 (2026年)1,319万3,000円1,101万2,000円近畿運輸局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
130万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

新たな自動車旅客運送業務の取り組みにおける体制の強化と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額820万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合15.9%42.9%—
決定額の順位561件中512位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ