異常気象情報センター
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
異常気象情報センターは国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は600万円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＮＴＴクラウドコミュニケ―ションズ・ジャパン（株）が記載されており、検証できた支出額は20万円（決定額の3.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は548位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア太平洋地域において社会経済活動における異常気象による気候リスクを軽減するため、当該地域の各国の気象機関に対し、気候に関する様々なデータや情報を提供するとともに、気候情報作成のための技術支援を実施する。
事業の概要
世界気象機関（WMO）が指定した地区気候センターとして、アジア太平洋地域の各国の気象機関の気候情報作成能力を向上するため、主にウェブサイトを通じて、異常気象等の監視・早期警戒、季節予報、地球温暖化予測等に関するデータや情報を提供する。 また、提供しているデータや情報の活用方法等を指導するトレーニングセミナーを開催するなどにより、人材育成を図る。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.3% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中548位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |