希少金属備蓄対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
希少金属備蓄対策事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億1,600万円、概算要求額は3億3,400万円で、決定額は要求額の94.6%です。支出先として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が記載されており、検証できた支出額は3億1,500万円（決定額の99.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は301位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億2,500万円で、令和4年度は900万円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の産業活動に重要で、代替が困難且つ供給国の偏りが著しいレアメタルの安定供給を確保するため、短期的な供給障害が懸念される鉱種について国家備蓄を行い、緊急時に機動的に日本企業に供給できる体制を構築することを目的とします。
事業の概要
代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う備蓄事業に対し、以下の取り組みを行います。 （１）備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助（補助率：定額） （２）備蓄運営業務に係る経費の補助（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,600万円 | 3億2,500万円 | （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億3,400万円 | 3億1,600万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,500万円 | 3億3,400万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億1,600万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.7% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中301位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |