裁定補償金額シミュレーションシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

あらゆる国民が著作物を創作し、利用する「一億総クリエイター」・「一億総ユーザー」時代にあっては、著作物の適法かつ円滑な利用を促進する必要性がますます高まっている。しかし、他人の著作物等を利用する場合、原則としてその権利者に許諾を得る必要があるが、権利者が誰か分からない場合や、連絡先が分からない場合には、権利者と連絡を取ることができず、著作物等を適法に利用できないという状況が生じている。このような状況の中、著作権者不明等の場合の裁定制度の申請に当たって、利用者が補償金額の目安や算出根拠を簡易に示せるよう、文化庁は「裁定補償金額シミュレーションシステム」を提供しており、国民に利用されている。 　本事業は、上記のとおり「著作権者不明等の場合の裁定制度」に活用されてきた「裁定補償金額シミュレーションシステム」を、著作権法の一部を改正する法律（令和 5 年法律第 33 号。以下「令和5年改正法」という。）によって創設された「未管理著作物裁定制度」においても活用されるよう、本システムの内部のシミュレーション算定式の精緻化（システム改修）を行うものである。

事業の概要

「裁定補償金額シミュレーションシステム」の内部算定式の精緻化のため、システム改修を行うとともに、本システムの運用を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。