外務省開発協力企画室 廃止令和4年度 (2022年)事業番号: 006277複数年度追跡可能
Ｇ７開発金融に関するサイドイベント関連経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
Ｇ７開発金融に関するサイドイベント関連経費は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2023年の日本議長国下において、G７開発金融に関するサイドイベントを開催し、「質の高いインフラ投資」の一層の推進及び開発金融の問題に対するG7として団結した対応を行う。
事業の概要
2021年G7英議長国下で立ち上げ、22年独議長国下に続き23年日本議長国下でも継続が期待されるインフラ・パートナーシップでは、世界のインフラ資金ギャップや 「質の高いインフラ投資」の一層の推進、開発金融の問題を扱うが、これらは新興国・途上国の意見を把握した上で検討することが必須であり、過去の議長国は新興国・途上国を招いた意見交換の場を主催。23年日本議長国下でもこの流れを受けて有意義な議論を継続・促進することが議長国としての責務であり、そのためのサイドイベントを開催するために必要な経費。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,000万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 800万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社コングレ |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |