国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,260万円、概算要求額は2,916万円で、決定額は要求額の111.8%です。支出先として国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局が記載されています。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は49位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際刑事警察機構（ICPO）を中心に、金融活動作業部会（FATF）や国際通貨基金（IMF）を含む国際機関と連携し、特にアジア太平洋地域の低開発国・地域におけるマネー・ローンダリング等の金融犯罪等への対応能力を強化する。これにより、FATF基準に基づく法制度整備を促進し、国際金融秩序の維持と我が国の安全保障・経済秩序の保全に資する。
事業の概要
本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号資産窃取をはじめとする金融犯罪対策に関する技術支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,916万円 | 3,260万円 | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,535万円 | 未公表 / 該当なし | 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,260万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額の順位 | 57件中49位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |