諸外国の税制に関する調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
諸外国の税制に関する調査は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,463万1,000円、概算要求額は2,959万1,000円で、決定額は要求額の83.2%です。支出先として有限責任あずさ監査法人が記載されており、検証できた支出額は1,453万円（決定額の59.0%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は50位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,715万200円で、令和7年度は251万9,200円（9.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討、分析を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。
事業の概要
直近３年度において、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,500万円 | 2,500万円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,500万円 | 2,541万円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,962万8,000円 | 2,715万200円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,959万1,000円 | 2,463万1,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,334万3,000円 | 2,715万4,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,463万1,000円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.0% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中50位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |