諸外国の税制に関する調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
諸外国の税制に関する調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,500万円、概算要求額は2,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の32.0%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は50位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,600万円で、令和4年度は100万円（3.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。
事業の概要
直近3年度において、令和元年度は「諸外国における連結納税制度及び適用実態に関する調査」、「米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査」、令和2年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」、令和3年度は「諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査」、「各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 森・濱田松本法律事務所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,500万円 | 2,500万円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,500万円 | 2,541万円 | PwC税理士法人 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,962万8,000円 | 2,715万200円 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,959万1,000円 | 2,463万1,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,334万3,000円 | 2,715万4,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,500万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.0% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中50位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |