諸外国の税制に関する調査

事業の目的

経済のグローバル化への対応等が課題となる中で、諸外国が税制面でどのような制度を導入しており、またその実態がどのようになっているかを調査し、我が国の制度と比較検討を行うことで、我が国の税制の特徴を把握し、今後の税制の制度設計に資することを目的としている。

事業の概要

直近３年度において、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査」、「諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査」、令和３年度は「諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査」、「各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査」、令和２年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有する者である必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較