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財務省総務研究部令和5年度 (2023年)事業番号: 007789複数年度追跡可能

財政経済計量分析委託

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

財政経済計量分析委託は財務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,177万3,000円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の98.1%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1,100万円(決定額の93.4%)です。財務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている60件中、この事業は56位で、同省の平均は84億8,496万円、中央値は7億8,653万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,500万円で、令和5年度は322万7,000円(21.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,177万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

財務省の所掌に係る財政経済の調査・分析のうち、データの利用・分析手法が高度である等の理由から、財務総合政策研究所が職員のみによって実施することが困難と考えられる研究課題について、円滑に研究を遂行し、成果を得ることを目的とする。

事業の概要

・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成する。 ・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報と輸出入申告データに含まれる情報を接合するための接合手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

財政経済計量分析委託の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円1,200万円国立大学法人京都大学
令和4年度 (2022年)1,200万円1,500万円国立大学法人京都大学
令和5年度 (2023年)(選択中)1,200万円1,177万3,000円国立大学法人京都大学
令和6年度 (2024年)1,188万5,000円1,159万7,000円国立大学法人京都大学
令和7年度 (2025年)1,138万5,000円1,138万5,000円国立大学法人京都大学
令和8年度 (2026年)1,138万5,000円1,138万5,000円国立大学法人京都大学

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,100万円
国税庁 法人番号
3130005005532gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

財務省の令和5年度の事業66件との比較です(決定額は、決定額が記載された60件が対象)。

財政経済計量分析委託と財務省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,177万3,000円84億8,496万円7億8,653万円
決定額に対する支出額の割合93.4%57.8%—
決定額の順位60件中56位——

財務省の令和5年度の集計

財務省の令和5年度の事業数と決定額
事業数66件
決定額の合計5,090億9,779万円
支出先が記載された事業60件
財務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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