財政経済計量分析委託
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
財政経済計量分析委託は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の91.7%）です。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は57位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済について、マクロ経済モデル等を活用した分析を実施するとともに、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の分析を行うことを目的とする。
事業の概要
令和２年度においては、 ・財政経済モデル等（前提条件に関する調査・分析を含む）を用いた財政の持続可能性の分析を実施 ・フォワード型マクロ経済モデル等を用いた財政・経済政策の分析を実施 ・ミクロ分析（マイクロデータを用いた所得税・住民税における控除の負担軽減効果等）を実施 等の成果を得た。これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書が作成された。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,200万円 | 1,200万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 1,500万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,177万3,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,188万5,000円 | 1,159万7,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,138万5,000円 | 1,138万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,138万5,000円 | 1,138万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 1,032億5,778万円 | 7億4,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.7% | 55.2% | — |
| 決定額の順位 | 61件中57位 | — | — |
財務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,987億円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |