財政経済計量分析委託
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
財政経済計量分析委託は財務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1,159万7,000円、概算要求額は1,188万5,000円で、決定額は要求額の97.6%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は610万5,000円（決定額の52.6%）です。財務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている59件中、この事業は55位で、同省の平均は81億8,632万円、中央値は8億1,316万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,177万3,000円で、令和6年度は17万6,000円（1.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
財務省の所掌に係る財政経済の調査・分析のうち、データの利用・分析手法が高度である等の理由から、財務総合政策研究所が職員のみによって実施することが困難と考えられる研究課題について、円滑に研究を遂行し、成果を得る。ひいては、研究成果が財務省における施策の検討や実施に当たっての有用な知見として活用されることを目的とする。
事業の概要
・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。 ・一般的に利用可能とされている全世界の企業関連情報と輸出入申告データに含まれる情報を接合するための接合手法の検討と、それによって、財務省の行政の円滑な実施に資する情報をどのように効率的に抽出・利用することが可能となるかを明らかにすることを目的とし、その手法と得られる結果に関する報告書を作成し、関連部局へ提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,200万円 | 1,500万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,177万3,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,188万5,000円 | 1,159万7,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,138万5,000円 | 1,138万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,138万5,000円 | 1,138万5,000円 | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和6年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された59件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,159万7,000円 | 81億8,632万円 | 8億1,316万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.6% | 51.3% | — |
| 決定額の順位 | 59件中55位 | — | — |
財務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,829億9,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |