通貨に関する実態調査
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通貨に関する実態調査は財務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は278万3,000円、概算要求額は278万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社日本リサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は200万円（決定額の71.9%）です。財務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は61位で、同省の平均は1,032億5,778万円、中央値は7億4,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
通貨制度の企画・立案、通貨の円滑な供給、偽造・変造の防止等を行うため ・通貨の仕様等 ・通貨の利便性 ・記念貨幣 ・キャッシュレス決済 ・通貨流通量関係 等の通貨に関する国民の意識や利用実態について把握することを目的とする。
事業の概要
通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するために必要な質問項目について、一般競争契約（最低価格）により選定した民間調査機関に対し、アンケート調査を委託。委託先の民間調査機関は、全国約1,200人を対象として、郵送によるアンケート調査を実施。質問項目ごとに、地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 278万3,000円 | 278万3,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 868万9,000円 | 268万9,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,189万2,000円 | 728万7,000円 | 株式会社クロス・マーケティング |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万6,000円 | 1,180万1,000円 | 渥美坂井法律事務所弁護士法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,488万9,000円 | 1,401万5,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,311万4,000円 | 1,295万円 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和3年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 278万3,000円 | 1,032億5,778万円 | 7億4,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 71.9% | 55.2% | — |
| 決定額の順位 | 61件中61位 | — | — |
財務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6兆2,987億円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |