通貨に関する調査・研究

事業の目的

①通貨制度の企画・立案、通貨の円滑な供給を行うため 　・通貨の仕様等 ・通貨の利便性 ・記念貨幣 ・キャッシュレス決済 ・通貨流通量関係 等について、通貨に関する国民の意識や利用実態を把握すること。 ②中央銀行デジタル通貨については、「経済財政運営と改革の基本方針2023」等の政府方針に基づき、諸外国の動向を見つつ、制度設計の大枠を整理し、発行の実現可能性や法制面の検討を進めることとしている。こうした通貨制度としての検討の基礎となる各種状況の調査を行うこと。

事業の概要

「通貨に関する実態調査」については、通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するため、必要な質問項目について、民間調査機関に対しアンケート調査を委託する。委託先の民間調査機関は、全国約1,200人を対象として、インターネット調査によるアンケート調査を実施する（地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出）。また、中央銀行デジタル通貨に関する調査としては、諸外国の通貨制度等について調査を実施する。知見を有する民間事業者に調査を委託し、調査報告書等によって具体的な報告書の提出を求める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較