国有財産台帳価格改定時価倍率調査
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国有財産台帳価格改定時価倍率調査は財務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は447万6,000円、概算要求額は600万円で、決定額は要求額の74.6%です。支出先として一般財団法人日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の89.4%）です。財務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている60件中、この事業は59位で、同省の平均は84億8,496万円、中央値は7億8,653万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は500万円で、令和5年度は52万4,000円（10.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国有財産は、分類及び種類に従いその台帳を備えなければならない（国有財産法第32条）とされており、各省各庁の長は、その所管する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならず（国有財産法第33条）、内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条。なお、平成15年に参議院から早期提出の要請があったことを受け、それ以降、会計年度翌年の11月20日前後に提出している。）。そのために、毎年3月31日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（国有財産法施行令第23条）としていることから、適正な時価倍率を定め、適切な価格改定を実施するもの。
事業の概要
国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。 その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 500万円 | （一財）日本不動産研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 500万円 | 500万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 600万円 | 447万6,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 535万9,000円 | 470万2,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 575万3,000円 | 478万5,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 580万8,000円 | 546万2,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和5年度の事業66件との比較です（決定額は、決定額が記載された60件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 447万6,000円 | 84億8,496万円 | 7億8,653万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 89.4% | 57.8% | — |
| 決定額の順位 | 60件中59位 | — | — |
財務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 66件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,090億9,779万円 |
| 支出先が記載された事業 | 60件 |