国有財産台帳価格改定時価倍率調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国有財産台帳価格改定時価倍率調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本不動産研究所が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の80.0%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は54位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は500万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国有財産はその分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない（国有財産法第32条）とされており、毎年（国有財産法施行令改正（平成23年8月30日施行）により価格改定時期を5年ごとから毎年へ変更）3月31日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（国有財産法施行令第23条）とされていることから、適切な価格改定を実施するため、客観性と妥当性があり、将来予測が適切に反映された時価倍率を作成するもの。
事業の概要
土地、立木竹、地役権等の国有財産台帳価格の改定に当たっては、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算出するなど、国有財産台帳価格に適切に時価を反映させることとしている。時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するため、不動産の専門家に委託している。 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 500万円 | 500万円 | （一財）日本不動産研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 500万円 | 500万円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 600万円 | 447万6,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 535万9,000円 | 470万2,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 575万3,000円 | 478万5,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 580万8,000円 | 546万2,000円 | 一般財団法人日本不動産研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.0% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中54位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |