広報資料の改善を目的とした調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広報資料の改善を目的とした調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は400万円、概算要求額は400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社サーベイリサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の75.0%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は57位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は400万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
財務省の政策に係る効果的な広報活動を行うために、政策及びその背景にある社会構造の変化が国民にどの程度認知・理解されているのか、現状の広報活動の広報効果等を調査し、その結果に応じて広報活動の改善を行い、もって国民の財務省の政策への理解を向上させることを目的とする。
事業の概要
財務省の政策が国民にどの程度認知・理解されているのかを把握するため、一般競争入札（最低価格）により選定した民間調査会社に対し、必要な調査の実施、結果の集計、報告書の作成を委託する。 令和３年度においては、インターネットによるアンケート調査（10,000サンプル）を実施した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 400万円 | 400万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 300万円 | 447万4,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和6年度 (2024年) | 337万1,000円 | 350万円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和7年度 (2025年) | 400万円 | 337万1,000円 | 株式会社ネオマーケティング |
| 令和8年度 (2026年) | 650万7,000円 | 400万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 400万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.0% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中57位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |