旅費等実態調査
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
旅費等実態調査は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の107.7%です。支出先として株式会社日旅ビジネスクリエイトが記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の64.3%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は53位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,600万円で、令和4年度は200万円（12.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の旅費制度は、「国家公務員等の旅費に関する法律」が昭和25年に制定されて以来、その基本的な体系が維持されており、効率的な旅費執行、管理部門や出張職員の事務負担の軽減等、公務全般の簡素化が求められている。 社会情勢の変化、情報処理技術の革新等に適切に対応し、より効率的な旅費執行、管理部門や出張職員の事務効率化を図り、公務全般の簡素合理化を実現するために、旅費制度見直しに必要な調査を実施する。
事業の概要
民間企業や外国政府等の旅費支給基準や最先端の情報処理技術を活用した効率的な旅費手続の手法等を調査し、旅費制度見直しに資する情報を収集する。 また、国家公務員が出張に利用可能な国内における宿泊施設の宿泊料等について、複数年の料金動向を調査するとともに、繁閑による料金変動の状況や食事代といった宿泊に付随する諸経費等についても調査を行い、旅費制度見直しに必要な基礎情報の収集を実施する。 以上を専門調査機関に委嘱し、結果集計・分析等の検証も含めた具体的な報告書を求める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,200万円 | 1,600万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,300万円 | 1,400万円 | 株式会社日旅ビジネスクリエイト |
| 令和5年度 (2023年) | 1,400万円 | 1,335万8,000円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和6年度 (2024年) | 1,096万9,000円 | 1,327万9,000円 | 株式会社アダムスコミュニケーション |
| 令和7年度 (2025年) | 1,076万9,000円 | 1,065万2,000円 | ＨＲＳ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,175万7,000円 | 1,033万6,000円 | メトロエンジン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 64.3% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中53位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |