アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,700万円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の85.0%です。支出先としてアジア太平洋経済協力（APEC)が記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の100.0%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は51位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
APEC加盟エコノミーの拠出金を原資に活動が行われているアジア太平洋経済協力(APEC)は、開発途上エコノミーを含めたAPECエコノミーに対し、貿易・投資に係る環境整備を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、本事業は、APECが行う活動にかかる資金を拠出するもの。※APECの枠組みでは、「国」の呼称として「エコノミー」を使用。
事業の概要
我が国からは、会議運営支援や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」(全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相(当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,700万円 | 1,700万円 | アジア太平洋経済協 力（APEC） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,000万円 | 1,700万円 | アジア太平洋経済協力（APEC) |
| 令和5年度 (2023年) | 2,129万円 | 2,019万5,000円 | アジア太平洋経済協力（APEC) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,267万6,000円 | 2,120万8,000円 | ＡＰＥＣ事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,320万4,000円 | 2,325万8,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,480万8,000円 | 2,360万9,000円 | アジア太平洋経済協力事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,700万円 | 85億4,302万円 | 6億9,991万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 53.0% | — |
| 決定額の順位 | 58件中51位 | — | — |
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |