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厚生労働省予算係令和5年度 (2023年)事業番号: 005658複数年度追跡可能

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2,047万7,000円、概算要求額は2,768万6,000円で、決定額は要求額の74.0%です。支出先として社会福祉法人 全国社会福祉協議会が記載されており、検証できた支出額は1,200万円(決定額の58.6%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は845位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,550万6,000円で、令和5年度は497万1,000円(32.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,047万7,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,768万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
74.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、各都道府県における災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム(DWAT)の配置など支援体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。(公募により選定した民間団体へ委託)  ・都道府県ネットワーク事務局への支援(各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言 等)  ・広域的な連携体制の構築(ブロック会議の開催等による都道府県間の認識共有・意見等の調整 等) ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,100万円0円—
令和4年度 (2022年)1,550万6,000円1,550万6,000円—
令和5年度 (2023年)(選択中)2,768万6,000円2,047万7,000円社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和6年度 (2024年)1,785万2,000円1,667万2,000円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和7年度 (2025年)3,496万8,000円1,913万834円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和8年度 (2026年)8,420万3,000円3,450万円社会福祉法人全国社会福祉協議会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,200万円
国税庁 法人番号
2010005001032gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,047万7,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合58.6%39.2%—
決定額の順位1,074件中845位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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