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厚生労働省予算係令和4年度 (2022年)事業番号: 005658複数年度追跡可能

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,550万6,000円、概算要求額は1,550万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は906位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,550万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,550万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「災害福祉支援ネットワーク中央センター」を設置し、平時には広域的な派遣体制を構築するための会議や災害派遣福祉チーム(以下「DWAT」という。)員を養成するための全国研修を実施し、災害発生時には各都道府県のDWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整を一体的に行うことにより、各都道府県の災害福祉支援ネットワークの機能及び支援の質を向上させることを目的とする。

事業の概要

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。(公募により選定した民間団体へ委託)  ・都道府県ネットワーク事務局への支援(各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言 等)  ・広域的な連携体制の構築(ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整 等) ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,100万円0円—
令和4年度 (2022年)(選択中)1,550万6,000円1,550万6,000円—
令和5年度 (2023年)2,768万6,000円2,047万7,000円社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和6年度 (2024年)1,785万2,000円1,667万2,000円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和7年度 (2025年)3,496万8,000円1,913万834円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和8年度 (2026年)8,420万3,000円3,450万円社会福祉法人全国社会福祉協議会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,550万6,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中906位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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