保険診療の効率化に関する調査検討費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保険診療の効率化に関する調査検討費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,536万3,000円、概算要求額は1,536万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として富士テレコム株式会社が記載されており、検証できた支出額は900万円（決定額の58.6%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は909位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,536万3,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
保険医療機関が毎年地方厚生（支）局に対して実施する７月１日時点の施設基準等の届出状況についての報告の集計を実施し、中央社会保険医療協議会等に報告を行っているものであり、診療報酬改定の議論に資するだけでなく、施設基準の届出医療機関に対する調査を実施する際の情報を得ることを目的とする。 また、医療機関から提出される先進医療を実施した実績報告の集計を行い、新規保険導入、既存診療報酬点数の適用の可否及び存続の可否に係る検討等を行うことを目的とする。
事業の概要
保険医療機関が毎年地方厚生（支）局に対して実施する７月１日時点の施設基準等の届出状況の報告について、各地方厚生（支）局の事務所ごとに報告内容についての提出を受け、記載された入院基本料に関連した事項についての集計を行い、診療報酬改定を実施するに当たっての基礎資料とするために必要な情報についての出力を実施する。 また、医療機関から提出される先進医療を実施した実績報告の集計を行い、新規保険導入、既存診療報酬点数の適用の可否及び存続の可否に係る検討等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,565万7,000円 | 1,536万3,000円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,536万3,000円 | 1,536万3,000円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,304万2,000円 | 1,439万4,600円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,529万8,000円 | 1,304万2,000円 | 富士テレコム株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,504万4,000円 | 1,858万900円 | 株式会社セプコム |
| 令和8年度 (2026年) | 1,651万1,000円 | 1,404万4,000円 | 富士テレコム株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,536万3,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 58.6% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中909位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |