歯科情報の利活用推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
歯科情報の利活用推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,533万9,000円、概算要求額は1,533万9,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は1,400万円（決定額の91.3%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は910位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,533万9,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
大規模災害時の身元確認において、歯科情報による照合の効率化・迅速化を図るために、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（H25～28年度）、歯科情報の利活用及び標準化普及実証事業（H29年度～H30年度）を実施し、歯科情報の保存形式を統一化しレセコンから出力するための標準規格である「口腔診査情報標準コード仕様」の策定を行った。今後、本仕様を活用するために、必要な検討を行う。
事業の概要
東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。これらの経緯から、災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,533万9,000円 | 1,533万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,533万9,000円 | 1,533万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 1,533万9,000円 | 1,533万9,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,534万5,000円 | 1,533万9,000円 | 国立大学法人東京医科歯科大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,591万4,000円 | 2億2,054万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,418万6,000円 | 2億1,957万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,533万9,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 91.3% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中910位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |