厚生労働省総務課令和4年度 (2022年)事業番号: 003108複数年度追跡可能
ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,560万円です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は905位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,560万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国際的な人の移動の再開への期待が強まる中、スムーズな受入れに当たり、この間の受入れ／送出し双方の情勢及び意識の変化など最新の情勢について明らかにし、外国人関連施策の企画立案する関係各所と連携することで、「外国人材の活躍推進」、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等国の重点政策の効果的実施を支援する。
事業の概要
事業の実施に当たっては①アジア諸国（9か国）の労働移民送り圧力に対する調査、②受入れ国の移民政策に関する最新動向の情報収集、分析、③以上の成果のデータベース化、公開シンポジウムの開催等による社会への発信の３つの事業を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,090万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,560万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,560万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中905位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |