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厚生労働省予算係令和3年度 (2021年)事業番号: 005658複数年度追跡可能

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は4,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、甚大な被害をもたらす災害が多く発生しており、避難所等での災害時要配慮者(高齢者や障害者など支援が必要な方々)に対し必要な福祉支援を行えるよう、各都道府県において災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム(以下「DWAT」という。)の設置を進めているが、より迅速かつ効果的な支援を行えるよう、都道府県ネットワーク事務局への支援や、都道府県間の派遣調整等を行う体制を整えることで、全国の災害福祉支援ネットワークの支援体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。(公募により選定した民間団体へ委託)  ・都道府県ネットワーク事務局への支援(各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言 等)  ・広域的な連携体制の構築(ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整 等) ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

災害福祉支援ネットワーク中央センター事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4,100万円0円—
令和4年度 (2022年)1,550万6,000円1,550万6,000円—
令和5年度 (2023年)2,768万6,000円2,047万7,000円社会福祉法人 全国社会福祉協議会
令和6年度 (2024年)1,785万2,000円1,667万2,000円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和7年度 (2025年)3,496万8,000円1,913万834円社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和8年度 (2026年)8,420万3,000円3,450万円社会福祉法人全国社会福祉協議会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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