災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
災害福祉支援ネットワーク中央センター事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は4,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
近年、甚大な被害をもたらす災害が多く発生しており、避難所等での災害時要配慮者(高齢者や障害者など支援が必要な方々)に対し必要な福祉支援を行えるよう、各都道府県において災害福祉支援ネットワークの構築や災害派遣福祉チーム(以下「DWAT」という。)の設置を進めているが、より迅速かつ効果的な支援を行えるよう、都道府県ネットワーク事務局への支援や、都道府県間の派遣調整等を行う体制を整えることで、全国の災害福祉支援ネットワークの支援体制の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
災害福祉支援ネットワーク中央センターを設置し、以下の取組を一体的に実施する。(公募により選定した民間団体へ委託) ・都道府県ネットワーク事務局への支援(各都道府県の取組状況を随時把握し、 被災時の運営マニュアルの策定、チーム員への訓練の企画等への助言 等) ・広域的な連携体制の構築(ブロック会議の開催等による自治体間の認識共有・意見等の調整 等) ・DWATのチーム員を対象とした全国研修の実施 ・災害時において各都道府県のネットワーク本部と連携し、DWAT活動状況の集約や都道府県間の派遣調整等の実施
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,100万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1,550万6,000円 | 1,550万6,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,768万6,000円 | 2,047万7,000円 | 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,785万2,000円 | 1,667万2,000円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,496万8,000円 | 1,913万834円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,420万3,000円 | 3,450万円 | 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |