公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省外来生物対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 004913複数年度追跡可能

外来生物対策管理事業地方事務費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

外来生物対策管理事業地方事務費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,700万円、概算要求額は4,200万円で、決定額は要求額の64.3%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は1,760万円(決定額の65.2%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は266位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,700万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下、「外来生物法」という。)の実効性を確保し、侵略的な外来生物によるわが国の生態系等に係る被害を低減し、新たな被害の発生を封じ込める。このため、現場に近い地方出先機関において、①外来生物法関連業務に必要な事務処理を、正確かつ迅速に行うこと、②税関や警察等と連携しながら輸入規制や個体の引き取り処分等を円滑に実施し、侵略的な外来生物の我が国への侵入及び国内でのまん延を防止する。

事業の概要

①外来生物法に基づく申請・届出の審査、規制内容の申請者への周知及び防除の確認・認定の諸業務を実施するために適切な事務処理能力を有する派遣職員を雇用する。②水際(税関)において任意放棄された特定外来生物等の個体並びに警察及び地方公共団体から引き渡された特定外来生物の個体について、引き取り及び処分等を行うほか、輸入業者・旅行者や地域住民への普及啓発事業を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

外来生物対策管理事業地方事務費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,700万円2,700万円個人A
令和4年度 (2022年)(選択中)4,200万円2,700万円個人A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,760万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

外来生物対策管理事業地方事務費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,700万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合65.2%44.5%—
決定額の順位312件中266位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ